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社保協のキャラバン

県社会保障推進協議会(県社保協)が、県内の全自治体に国保や生活保護等の充実を要請して回る行動(自治体キャラバンと呼んでいる)が、三八では1/26から1/28まで行われた。今年で5年目になるそうだが、各自治体の対応も慣れてきたようで、また、要請項目が具体的であり内容も各自治体として対処可能なものが多いので、どこの自治体でも比較的長時間(1時間)のやりとりができた。
今回は、国保の資格証明書の交付を機械的に行わないこと、子どもや病人がいる世帯への保険証の交付、国保料(税)の引き下げ、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険証のこと(取り上げないこと)等についての要請を行った。
昨年末、無保険救済法が成立(4月から施行)し、中学生以下の子どもがいる世帯には短期保険証が交付されることになった。病気の場合の保険証の発行(厚生労働省の通達)も最近出された。これらは、自治体の取り組み・対応が制度化されたもので、担当者も喜んでいるようだった。私たちが回った自治体でも「前からそのように対応しています」と答えた自治体もあった。18歳以下の子までに広げることは各自治体とも慎重だった。
今回びっくりしたのは、行政事務のシステム化で各市町村が多額の出費を強いられていると言うこと。システム導入(プログラムの購入と設定)に数百万から数千万円もかかる、手作業でやった方が安くあがることも多いという話だ。何とも理解しがたいことだ。

学んだことは多いが、三日間で7市町村を回るのは結構疲れた。

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